EV＋カーシェアリング＝「究極のエコ・モビリティ」

環境，経済合理性，利便性など多くのメリットで普及の兆し

2010年2月23日

　テクノアソシエーツは、調査分析レポート「EVの普及と社会システムの変貌に潜む20の仮説」において、「EVは業務用車両から普及する」という仮説を提示している。ここでいう業務用車両には、バスやタクシー、レンタカー、企業や自治体の社有車や公用車、貨物を運ぶトラックなどが含まれる。これら業務用途の一つであり、最近よく指摘される「クルマ離れ」に反比例して急成長しているカテゴリーがある。カーシェアリングである。まだ実証試験段階の事例が多いものの、そのカーシェアリングにハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの次世代エコカーを採用するという動きも加速しつつある。

クルマ離れに反比例して急成長するカーシェアリング

　カーシェアリングの事業性にいち早く着目し、2002年に参入したオリックス自動車によれば、同社のカーシェアリング事業の会員数は「事業開始当初は5 年かけて1000人の会員数でしたが、ここ最近では、3ヶ月で1000人の新規会員登録があります」（同社レンタカー営業本部カーシェアリング企画部部長　高山光正氏）という。カーシェアリングよりも歴史があり、兄貴分とも言えるレンタカー産業と比べると市場規模はまだごくわずかだが、その分伸び代も大きい。
　カーシェアリングが公共交通手段の一つとして定着しているスイスでは、最大手のカーシェアリング会社「モビリティ（Mobility）」社の会員数が8 万人を超えている。スイスの総人口は750万人あまりなので、普及率は約１パーセントだ。日本国内では、2010年2月の現時点で会員数が1～2万人程度であると推定される。仮にスイスと同程度の1パーセントまで普及するとすれば、120万人規模の市場まで成長する可能性があると考えられる。実際、カーシェアリング市場の急成長に目を付けた業界は、レンタカー業界だけではない。近年になり、鉄道、不動産、駐車場、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなど多種多様な業種業態から続々と企業が参入している。