"事業者国土交通省   見出し「建設上 の工夫必要」／鉄道整備ＰＰＰ調査委員会   掲載 2010年4月15日  本社配信     本文　国土交通省は14日、 第２回鉄道整備におけるＰＰＰによる民間資金の活用方策に関する調査委 員会（福田隆之座長）の議事概要を公表した。同会議は３月24日に非公開で開催されていたもの。
　整備新幹線、ＬＲＴ（次世代型路面電車システ ム）事業へのＰＰＰ導入の可能性と課題、民間資金導入に際しての問題点などについて話し合った。
　この中で、整備新幹線の現行スキームは、ＪＲか らの貸付料や既設新幹線譲渡収入の前倒しなどで民間資金活用が図られており、これ以上の活用には、建設上の工夫による民間資金割合の向上などが必要という 意見が出た。
　このほか「ＰＰＰを通じた民間資金の導入には、新しい発想で事業の安定性と収益性を向上させることが必要。鉄道運賃収入の確保に加 え、鉄道に附帯する事業や鉄道整備に伴う外部価値の定量化などにより、民間資金の導入を図る方向を検討すべき」といった声もあった。
　ＰＰＰは、 官と民が組んで事業を行う官民協力の形態を指す。国交省成長戦略会議の重点項目にも、ＰＰＰによって「民間の知恵と資金の積極的な導入により、効果的な公 共投資を行う」と盛り込まれた。
　今後、港湾・空港・鉄道・道路・下水道でのＰＰＰを展開したい考えでいる。なお前原大臣が言及しているＰＰＰの コンセッション方式は、施設の所有権を移転せず、民間事業者にインフラの事業運営や開発に関する権利を長期間にわたって付与するやり方を指す。  "